特集：
2008/05/08 日記<株式>
株式
株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権、持分のことである。通常の持分が社員の出資額などに応じて不均一な形態をとるのに対して、均一的な細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。なお、株式を表章する有価証券である株券の意味で使われることもある。株式の発行は、社員の募集と資金調達という二つの性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていたが、現在では後者の性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保するため、株主総会の授権資本制度|授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができるほか、株式の株式分割|分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。
仕組み
株式会社は、事業で得た利益の一部を出資比率に応じて配当という形で株主に分配する。事業が赤字の場合には無配になる可能性がある。また、廃業したり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。しかし、株主の責任は有限責任であり、会社に多額の債務が残っても株主は出資額以上の損失を被ることはない。一方で、会社を解散した場合、債務をすべて履行してなお資産が残れば、その資産の所有権は株主にあり、出資比率に応じて分配する。また、出資することで得た株式は株券を発行する会社においては有価証券である株券で表章され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。特に証券取引所に上場された株式は、相対取引や公開買付などを除くと、証券会社を介して証券取引所において売買取引されるのが通例である。これに対し公開されていない株式である未公開株は相対（あいたい）で取引される。
株価
株式の売買取引の際に付けられる価格が株価である。基本的には売り手と買い手双方の合意があれば自由に決定できるが、上場株式においては証券取引所での直近の約定値を株価として時価の評価基準にすることが多い。これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスと呼ぶ。なお、配当などによる利益はインカムゲインと呼び、キャピタルゲインとは区別される。
株券
株式を表章する証券のことを株券と呼ぶ。従来は株式の譲渡性を確保するための必須の存在であったが、定款において譲渡制限が定められているような中小企業においては発行されないことも多く、大企業においても発行コストや善意取得の危険など管理コストの問題もあるため、株券不発行制度が導入された。日本の会社法においては、株券は発行しないことがむしろ原則とすらされている。また、現在上場株式全体の約80%が、「証券保管振替機構（ほふり）」に株券を預託したまま行われており、株券自体をやりとりすることは少ない。さらに、2009年1月を目標に株券電子化が予定されている。株券電子化が実現されれば、それ以降上場株式は基本的に、コンピューター上の登録データでの管理に移行される。
株式の種類
株主の権利の違いや記載内容の違いにより以下のような種類がある。
株主の権利の違いによる分類
全部の内容についての特別の定め()
記名の有無による分類
日本においては、1990年の商法改正（1991年4月施行）で無記名株式の制度は廃止され、記名株式に一本化された。廃止前から無記名株式はほとんど利用されていなかった。
額面の有無による分類
日本においては、2001年10月1日を以て、額面株式は廃止され無額面株式に統一された。
株式譲渡
会社法での株式
会社法
-株式譲渡自由の原則
-株式併合
-株式分割
用語
関連項目
株価関係
外部リンク
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