特集：
2008/06/04 日記<カバードワラント>
カバードワラント
カバードワラント（Covered Warrant）とは、オプション取引の一種。一般的に民間会社が発行するオプションを証券化したものを指す。現在、日本においてはゴールドマン・サックス証券の商品「eワラント」のみ発行されている。以前はBNPパリバ証券もカバードワラントを発行していた。どちらもマーケットメイク方式である。
特徴
一般的なオプションと同様、次のような特徴がある。
満期日が設定されているので、投資期間が限定された商品である。
時間の経過とともにプレミアム（オプション価格）に含まれる時間価値が減少してゆく（タイム・ディケイ）。仮に原資産価格が全く変動しない場合は、ワラントの価格は時間とともに徐々に低下してゆく。
権利行使日まで決済をしなかった場合、原資産価格が権利行使価格を下回る（コールの場合）、ないしは上回る（プットの場合）と、ワラントの価値は0になる。通常のオプション（日経225オプション取引等)と異なる特徴としては、下記があげられる。1〜3については投資家への便宜が計られているといえるが、4のように「売り」の戦略が取れないという点や5については投資家が不利になっている（即ち販売会社側が有利になっている）という面がある。
1ワラント当たりの原資産数が多様であり、これによって1万円程度の少額からの取引が可能である。
証券取引所を介さないため、販売会社によっては夜間の取引が可能である。
国内個別株、海外個別株、原油などの商品、国内株価指数、海外株価指数など、種類が多い。
商品化されているのは「コール買い」「プット買い」だけであり、「コール売り」「プット売り」で取引を開始することはできない。
売値は常に買値より多少低く設定される（仮にあるワラントを買ってすぐ売った場合でも、手数料以外に差損が発生する）。税金面
税金面では、通常のオプションの損益が先物取引として分離課税になるのに対し、カバードワラントは総合課税である。また権利行使日までにワラントを売買したときに発生した利益を短期譲渡所得、権利行使日に権利行使して発生した償還金による利益を雑所得として分けられる。
短期譲渡所得では年間で50万までは非課税となり、年間で損失が出たときは他の総合課税所得と合算できる。一方で雑所得では上記のよう特別控除はなく、また損失が出たときも他の総合課税所得との合算ができない。
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